新型コロナウイルス感染症があぶり出したことの一つは、フリーランス、雇われない働き方の無権利と不安定だった。ところが政府の全世代型社会保障検討会議は、６月25日、「フリーランスは……その適正な拡大が不可欠」とする中間報告をまとめた。

　政府はなぜ、そうした働き方を増やそうとするのか。明治大学の山崎憲准教授は、彼らがＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に代表されるプラットフォームビジネスで日本も稼ぎたい、そこで働くフリーランスが必要だというシナリオを描いているとし、「プラットフォームビジネスによる寡占化を防ぎ、従属的契約者の保護を拡大しようとする世界的な潮流のなかで、日本が進むべき道がほんとうに一つしかないのか」と問いかける（『都市問題』８月号）。

　同じ課題に「従属的契約者」の実態から迫るのが、脇田滋（龍谷大学名誉教授）編著『ディスガイズド・エンプロイメント』（学習の友社）だ。聞きなれない横文字の意味は「実質は雇用なのに業務委託などと偽ること」で、副題は「名ばかり個人事業主」。本書の圧巻は当事者からの現場報告だ。

　ウーバーイーツは、ユニオン結成に対抗するように「傷害見舞金」制度を作ったが、見舞金を申請するとアカウントが停止されるといわれる。丸八真綿販売では社員を「個人請負」に切り替え、売り上げが低い月は働くと「赤字」になる。東電３次下請け・電気メーター交換では、会社が労働委員会命令を守らず、仕事を減らし組合員を干しあげる。スーパーホテルは男女ペアを住み込みの支配人・副支配人にして出産制限さえ課している……。労働法以前の働き方をほうふつとさせる無法に、憤りを禁じ得ない。

　同時に希望も描かれる。本書の筆者の多くは、ユニオンに加盟して声を上げた。テレビ局と最低報酬の協約を交わした音楽家ユニオン、雇用化まであと一歩となったヤマハ英語教室講師ユニオンなどのめざましい成果もすでにあり、コロナ下では、彼女、彼らの権利が政策課題にもなった。

　脇田氏も強調する働く者の広い団結と労使交渉を通じた規制をどう実現していくか。知恵を出し合い、考えたい。