斎藤貴男「レジスタンスのすすめ」

　『社会は変えられる』と題された本がある。昨年６月に国書刊行会から出版された。著者の江崎禎英（よしひで）氏は現役の経産官僚だが、帯には〈超高齢社会の「処方箋」〉とあった。畑違いでは、と訝りながらページを繰ると――。

　書き出しから社会保障制度の危機を訴えている。ただし問題は年金ではない、深刻なのは「国民皆保険」だ、現行制度は医者にも患者にもその家族にも優しすぎる、という。

　国民皆保険とは、誰もが何らかの公的保険に加入し、いつでも医療給付を受けられる仕組みのこと。ところが著者曰く、もともとは結核などの感染症から労働者を守り、経済成長を維持するための制度であって、死に至る感染症の流行が激減した以上、もはや時代遅れなのだ、という。

　主たる疾患は感染症から生活習慣病に移ったとして、糖尿病、がん、認知症の３つを挙げて、どの病気もつまるところ患者自身の自己責任だと言っている。認知症の項にある〈町内会やボランティア活動に積極的な高齢者ほど認知症になりにくく、会長などの役に就いている人は、さらにそのリスクが小さくなる〉などという、巷に溢れているような与太話も、著者の立脚点を前提に読めば、行間に隠された主張がわかってくる。

　そう、著者の江崎氏は、社会保障の世界では知らぬ者のない自己責任論者であった。その情念を買われて厚生労働省と内閣府の政策統括官を兼任しており、現政権が進める「全世代型社会保障改革」の中心人物でもある。母体の経産省ではキャッシュレス化、すなわち監視社会へのレールを敷いていく商務・サービス課の課長だ。

　自民党はそして、早期の提出を目指して「尊厳死」法案の策定を急いでいる。狙いはもちろん、合法的な殺人による社会保障費の削減だ。

　これらの情報をどう受け止め、行動すべきか。断じて許してはならないと、私は思う。