「あいおい損保職場革新懇」は11月９日、エデュカス東京で「長時間労働・ハラスメント・過労死のない、仕事に誇りの持てる、人間優先の職場をめざして」をテーマに33回目の「学習と対話」集会を開きました。これはあいおい損保職場革新懇の第16回総会を兼ねたものです。

　集会では、「過労死ゼロ社会の実現を目指して～現状とＯＢ・市民の役割」と題した加藤健次弁護士（東京法律事務所）の講演が行われました。

　加藤氏は、恒常的長時間労働、下がり続ける賃金と増え続ける大企業の内部留保（450兆円）、増え続ける非正規、最低賃金と地域格差等から、「世界で一番企業が活躍しやすい国」といわれる日本の実態を、明らかにしました。

　また、その背景として、安倍政権が「自発性」「裁量」「多様な働き方」等々、ごまかしで労働基準法の骨抜きを図っていることを指摘しました。

　そして、安倍政権の「改革」との対決点は、労働時間の規制、全国一律最低賃金制の確立、労働者保護法の実質骨抜きを許さない、公正な税制と安心して暮らせる社会保障制度の確立であること。過労死を生みだす長時間労働を解消するための方向として、実効ある労働時間の法規制（残業の上限規制やインターバル規制等）、長時間労働をなくす職場での取り組み、社会的な条件づくりが必要であることを強調しました。

※参考資料　損保産業における「企画業務型裁量労働制」と「事業場外みなし労働時間制」はこちら

　講演の後、「過労死を考える家族の会」の渡辺しのぶさんや参加者が発言しました。

 詳細はあいおい損保職場革新懇ホームページ  をご参照ください。

　　　　　　 （大石京子）