災害でも強調される自己責任

　　　　　　　　　　　その一端に組み込まれている損保の役割を改めて認識する

　内閣府のホームページの「防災情報」によると、台風19号の被害状況は、11月14日現在で、死者・行方不明者が100名、重軽傷者が480名、住家の損害は全壊が2,196棟、半壊・一部破損・床上と床下浸水の合計が85,572棟とある。

　これらの被害に対する損害保険の支払い保険金の見込額については、3メガ損保で１兆円と見込まれている。
　

　今回の19号台風は典型的な雨台風で、洪水による河川の堤防の決壊は国管理のものが12箇所に対し、県管理のものが128箇所と10倍にもなる。この数字は災害対策に対する財政や要員の不足など、地方が置かれた困難な状況をあらわしている。
　台風15号では強風で東電の鉄塔や電柱が倒壊し、また自治体の庁舎、道路、橋梁、上下水道をみれば、災害の度に多くの損害が出る。これは強い風雨に加えて、インフラの老朽化が大きく原因している。そうした老朽化したインフラの更新にいくらカネがかかるかというと、根本裕二東洋大学大学院教授によると、毎年９兆円、これは今年７月から9月の実質国内総生産（ＧＤＰ）のうちの、公共投資26兆円の34.6％に当たる。2025年問題など、超高齢化社会の下、医療・介護など社会保障費が増え続けるなか、新たな財源を確保することは容易ではない。
　

　近年急増している異常気候が及ぼす災害の深刻さにたじろぐ思いがするが、そうした状況にむしろ便乗するがごとく、昨今また強まっているのが「自己責任・自助努力」論である。例えば、災害対策基本法に基づいて設置され、安倍首相が会長を務める中央防災会議は、昨年の西日本豪雨をまとめた報告で、「行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があり、自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と言い放った。

　「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど、徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判、彼の主張を「大災害から大規模テロで茫然自失とした人々を狡猾に利用し、それまでの公共秩序を一挙に破壊する市場原理主義的な経済政策」と論じたナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』に従えば、小泉政権から安倍政権を貫く「防災もまた自己責任」論は、まさしくその典型にほかならない。
　10月に引き上げられたばかりの火災保険の参考料率がまた上がる。実施は21年の１月の予定という。相次ぐ値上げで消費者の負担も増える一方で、値上げのために、火災保険契約の水災補償付帯率も2013年から17年の５年間で76.9％から70.5％と６％以上もダウンしている。異常気候災害が頻発しているのにもかかわらず（損保側は「頻発しているからこそ」というだろうが）、国民にはその損害を補償する火災保険に加入することが年々大きな負担となっている。
　安倍首相は第４次再改造内閣の発足にともない、憲法改悪と並んで社会保障のあらゆる分野を一段と切り下げる「全世帯型社会保障改革」を「目玉」に掲げた。災害も、医療・介護・年金も、すべて自己責任とする「ショック・ドクトリン」である。

　その一端を担わされている損保の役割を、改めて認識させられる思いだ。